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老人ホーム

グループホームとは?認知症ケアに特化したサービス・費用・選び方

大切な家族が認知症と診断され、できる限り自分で介護を続けようと頑張っているけど、昼夜問わず徘徊したり、思いがけない行動が増えて目が離せず、体力的にも精神的にも疲弊していませんか?

これからどんどん症状が進行していったら、このまま介護を続けていけるのか不安になってしまいますよね。

もしも、少しでも不安を感じたら、認知症ケアのプロに任せることも考えましょう

この記事では、認知症をもつ高齢者に特化した介護施設「グループホーム」について

  • グループホームとはどんな施設なのか
  • 受けられるサービスやメリット・デメリット
  • よいグループホームの選び方から費用、申し込みまで

を、まとめてわかりやすく紹介します。

この記事を読んでいただければ、グループホームについて理解していただけ、大切な家族を安心して任せられる施設を選ぶことができるようになると思います。

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。
 また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。

1.認知症の高齢者が共同生活を送る「グループホーム」とは

グループホームは、認知症をもつ高齢者のための施設です。認知症ケアの知識や経験のある介護スタッフが24時間体制で適切なケアを行ってくれます。
認知症に対する症状の理解から生活のサポート、心身的なサポートまで安心して任せられる環境があります。

日々の生活は、“ユニット“と呼ばれるグループ毎に共同生活を行います
ユニットとは、居室(個室)、トイレ、浴室、食堂などの共有スペースで構成される生活空間のことです。GHフロア図(例)

グループホームフロア図(一例) 1フロアごとにユニットが組まれる


人数は1ユニット5~9名
で構成され、1つの施設につき最大3ユニットまでと定められています。

これは、認知症をもつ方が、新しく出会った人や場所などを認識したり、覚えたりする環境変化にうまく適応できない場合があるため、いつも同じ仲間と心穏やかに暮らせる最適な環境にするためです。

大人数の施設では、入居者や介護スタッフなどの変化も多いため、認知症をもつ方が落ち着いて生活できなくなる可能性があり、そうした状況は症状を悪化させたりする場合があります。

また、認知症の症状を遅らせるという狙いもあります
ユニットごとにそれぞれ料理、掃除、洗濯などの役割分担をもち、可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、支援や機能訓練などのサービスを受けます。

グループホームの種類

グループホームには、認知症をもつ高齢者向け以外にも、精神障がいや身体障がい、知的障がいなどの障がいをもつ方のための施設があります。
各施設とも同じような障がいをもつ方との少人数の共同生活を送ります。基本的には自室が設けられており、必要に応じて、食事、日常生活などのサポートを受けて、自立した生活を営むことができるように支援していくことを目的としています。
各施設には世話人や生活支援員といったスタッフが配置されていますので、通常の一人暮らしよりも安心して暮らすことができます。施設により環境や料金設定、入居条件なども様々とあるため、ニーズにあった施設を探すのがおすすめです。なお、認知症をもつ高齢者の方は入居ができないので注意しましょう。
<入居できる対象者>
障碍者総合支援法における「障がい者」に該当する18歳~65歳未満の方
<相談窓口>
市区町村の障害保健福祉窓口や、障害福祉サービスの相談支援事業所

2.グループホームで受けられるサービス

前章でもふれたように、グループホームでは認知症をもつ方の自立支援を目指す介護が行われています。
具体的にどのようなサービスを受けることができるのか詳しくみていきましょう。

2-1 グループホームならではのサービス

一日の過ごし方は施設により異なりますが、認知症ケアの一環として介護スタッフのサポートを受けながら

  • 食事の準備(買い出し・調理・配膳)から後片付け
  • 掃除や洗濯などの家事

など、入居者が役割分担を持つという特徴があります。

施設によっては、食事の準備は調理専従のスタッフが行うところもありますが、その場合でも、配膳や簡単なおやつの調理は介護スタッフと一緒に行います。

また、レクリエーションも施設独自で、季節ごとの行事のほか、認知症に効果があるとされる園芸療法や手先を動かすものなどが多く取り入れられています。

この他にも、地域交流を取り入れる施設が増えています。

  • 地域のお祭りへの参加
  • 掃除などのボランティア

など。

2-2 その他の生活支援・介護サービス

その方の持っている能力に応じて、

  • 食事や日常生活のサポート
  • 見守り
  • 機能訓練(リハビリ)
  • 緊急時の対応
  • 食事介助
  • 排泄介助
  • 入浴介助
  • 口腔ケア

などのサービスが受けられます。

原則的に医療処置は行えませんが、緊急時の対応も行います。

2-3 医療ケアは原則的に行わないが対応する施設もある

グループホームには、医師や看護師の配置義務がないため、原則的に医療行為は行いません。

ただし、近年では医療行為が求められることも増えてきたため、看護師が配置されている場合や、訪問看護ステーションが設置されている施設が増えてきました。

看護師が常勤する場合の主な医療ケア

  • 服薬管理
  • バイタルチェック(日常の健康管理)
  • 医療機関への通院介助
  • 看護師による医療ケア

また、介護スタッフも一定の研修をうけた者であれば、痰の吸引や胃ろうの注入などが行えることから、医療ケアに対応している施設もあります。

2-4 看取りが可能な施設も増えている

看取りまで対応できるグループホームであるかは、介護・医療体制次第です。

介護スタッフと看護師との連携が必須であり、十分なスタッフの配置と教育が必要となります。

看取り対応可能な施設一例

  • 看護師が常勤している
  • 協力医療機関と看取り連携している

などがあります。

最近では、看取り対応を医療サービス同様に行う施設が増えてきています
看取りまで希望する場合は、看護師の常勤や協力医療機関との連携体制を確認することをおすすめします。
また、パンフレットの費用に「看取り加算」の金額が記載されているかどうかも目安の一つになります。

3.グループホームのメリット・デメリット

認知症をもつ方が入居できる施設はグループホーム以外にもありますが、ここでは、グループホームだからこそのメリットやデメリットをまとめてみていきましょう。

メリット

・認知症ケアの経験と知識をもつスタッフに任せられる。
・認知症の進行を遅らせたり緩和が期待できる
・少人数で家庭的な雰囲気の中で落ち着いて生活できる
・住み慣れた地域に住み続けられる
・市区町村で人員体制や設備基準が定められているので安心できる
・個室でプライバシーが保てる

グループホームは地域密着型サービスであることから、市区町村から事業者の指定を受けなければ開設することができず、基準の人員や設備が定められているので、ご家族にとっても安心して利用することができます。

規模も他の介護施設と比べると小さく、立地も住宅地に近い場所にあることが多く、住み慣れた地域で近隣住民と交流しながら暮らせるという特徴があります。

また、料理や洗濯など自分の役割を持ち続けることができる点も大きく、認知症の進行を遅らせたり、緩和させることにもつながります。

居室は個室なので、認知症をもつ方にとって重要な“愛着のあるもの”に囲まれて安心できるプライベート空間を確保できます。

そのうえで、食堂などの共有スペースでは、他の入居者や介護スタッフとのコミュニケーションが取りやすく、家庭的な雰囲気の中で暮らすことができます。常に慣れ親しんだ人たちと過ごすことができることから、急な変化が苦手な認知症をもつ方のストレスが少なく日々の生活を送ることができます。GH-h

グループホームの居室とリビングルーム例

デメリット

・小規模で空きがなくすぐに入居できない場合が多い
・施設と同じ地域に住民票がないと入居できない。
・医療行為が必要な場合や介護度が高いと入居できない場合がある
・認知症の進行や健康状態の悪化によっては退居しなくてはならない場合がある
・入居者同士の相性が悪くても少人数のため調整が難しい
・規模が小さい施設では個別対応ができないことがある

グループホームは小規模のため満室の施設が多く、待機期間も長い場合があります。

また、介護認定を受けながらも、ある程度の自立した日常生活を送れることが必要なため、医療・看護師の配置が義務付けられておらず、

  • 長期間の入院が必要な場合
  • 医療行為が必要になった場合
  • 重度ケアが必要となった

などには、退居しなくてはならないことがあります。

さらに、規模の小さい施設では、リハビリや付き添いなどの個別対応が難しい場合があります

4.入居条件は「認知症と診断」され「住民票」があること

グループホームに入居するためには、以下3つの条件を満たしている必要があります。

  1. 65歳以上で要支援2または要介護1以上の認定を受けている方
  2. 医師による認知症の診断を受けた方(証明書が必要)
  3. 施設のある市区町村に住民票がある方

グループホームは、住み慣れた地域で生活することを目的とした『地域密着型サービスのひとつなので、施設と同じ地域に住民票がある方が対象になります。
また、認知症であることをかかりつけ医から診断されることが必要となります。

それ以外にも、集団生活に支障がないか(感染症にかかっていない、共同生活に適応できるか)など、施設独自で条件を設けている場合もあるので、事前に確認をしてみましょう。

5.費用の相場

入居費用は施設により大幅に差がありますが、以下のような費用相場となります。

5-1 初期費用と月額費用の考え方

グループホームの費用には、初期費用と月額費用があります。

  1. 初期費用:0~数百万円程度
  2. 月額費用:10~30万円程度

初期費用は「入居一時金」や「保証金」などで、賃貸住宅に例えると敷金のようなもの
退居する際に返金されますが、償却期間は施設により異なるため、あらかじめ確認することをおすすめします。

また、料金設定は施設によって異なり、全くかからないところから、前払い金として数百万円のところまで様々です。
なお、退居の際には現状回復費として必要な費用となりますので償却期間とあわせて事前に確認をしましょう。

月額費用は「日常生活費」と「介護サービス費」などです。

日常生活費には、賃料・光熱費・食費・おむつなどの日用雑費などがあります(費用の名称や料金は施設により異なります)。

介護サービス費は介護保険の対象となり、自己負担額は1~3割となります。

グループホームの費用について詳しく知りたい方は、こちらの「グループホームの費用をわかりすく解説!相場・内訳・助成制度まで」をあわせて読んでみてください。

5-2 生活保護を受けていても入れる

生活保護を受けている方でも入居は可能です。ただし、”生活保護法による指定“を受けているグループホームであることが条件となります。

<入居条件>
  • 生活保護法の指定を受けているグループホームである
  • 対応居室に空きがある(一部の居室だけ対応している施設と施設全体が対応している場合がある)
  • 対象の施設所在地に住民票がある(※入居したい生活保護のグループホームが違う地域にある場合は住民票を移し、その自治体に生活保護申請を行う必要がある)
<入居に関する相談窓口>
  • 区町村の生活支援担当窓口
  • ケースワーカー
  • ケアマネジャー

入居を希望する場合、在宅サービスを利用している方はケアマネジャーに、それ以外の方は生活保護受給担当のケースワーカーに、グループホームへの入居を希望していることを相談してみましょう。

6.有料老人ホームとの違い

有料老人ホームとグループホームでは、施設の規模から、介護・看護ケアなどさまざまな違いがあります。また、認知症をもつ方でも入居できる有料老人ホームもあるため、どちらを選ぶべきか悩む方も多いと思いますが、身体の介護がどれだけ必要かを一つの目安とよいでしょう。

グループホームは介護認定を受けながらも、ある程度の自立した日常生活を送れることが必要となります。
つまり、手厚い身体的介護の必要な方は有料老人ホームの方が適しているといえます。

介護・看護ケアの違い

グループホームは、共同生活を送るためにある程度自立した方が入居対象となるのが一般的で、重度の認知症や寝たきりの方の場合は入居できないことがあります。そのため、入居後に要介護度が高くなったり、医療ケアが必要になった場合は、退居しなくてはいけない場合があります。

有料老人ホームは施設ごとに条件が異なりますが、介護・看護ともに体制が整っていることから、要介護度の高い方への対応力はグループホームより高くなります

ただし、有料老人ホームでは認知症の進行によって、ほかの入居者との間にトラブルが多くなると、退居を迫られる場合もあります。

最近では、看護師が常勤しているグループホームも増えてきていますが、全体的にはまだ少ないため、要介護度が低いうちは認知症の進行を遅らせる期待ができるグループホームで過ごし、身体的な介護度が高くなった場合は、手厚い身体的介護サービスを受けることのできる有料老人ホームに移り住むといった考えもできます。

また有料老人ホームは、特色やコンセプトなどバリエーション豊かにありますので、自分にあった施設を選ぶことができます。

有料老人ホームついて、詳しく知りたい方は、こちらの記事を読んでみてください。
→「【有料老人ホームとは】特徴、料金、サービス、一日の生活を簡単解説

参考までに、有料老人ホームとグループホームの違いについて下記の一覧にまとめます。

GH有料比較

7.グループホームの選び方

7-1 情報収集のために資料請求する

入居する方にあう施設を選ぶために、まずは施設の情報を集めましょう。

地域にあるグループホームを把握するためにインターネットなどで検索し、興味のある施設の資料を取り寄せます。
資料は施設に直接電話するかホームページなどで請求できます。
施設の特徴から費用など基本的なことが記載されているのでしっかりとチェックしましょう。

7-2 施設の見学と見るべきポイント

見学は必ずしましょう
資料やホームページだけでは実際の施設の雰囲気や生活の様子を確認することはできないので、“見学すること”が大切です。

取り寄せた資料の中から見学したい施設をいくつかピックアップしましょう。
3件以上の複数を見学すると、それぞれの特徴も明確になり、入居する方にあった施設を選ぶことができます。

もしも、地域にグループホームが1施設しかない場合は、ほかの地域の施設を見学すると入居するべきかの判断がつきやすくなります。
見学では施設設備や料金、医療ケアなど、あらかじめ聞きたいことをリスト化しておくと、入居する施設を絞る時の参考になります。

また、大切な家族を安心して預けるために、次の点も確認するのをおすすめします。

1 入居者と介護スタッフの表情と雰囲気

認知症をもつ方にとって表情は大切なコミュニケーション手段の一つです。

けして笑顔である必要はなく、不快な表情であっても、たくさん表情を交わしあっているかどうか、それに対しての介護スタッフの表情もごまかしがなく対応しているかなどを感じとることも大切です。それが施設全体の雰囲気としても現れてきます。

2 私物の持ち込みについて

記憶や周囲とのつながりが途切れ途切れになる認知症をもつ方は、記憶に残っている昔からよく知っている人や物とのつながりで安心を感じます。
その環境づくりのためにも、これまで大切にしてきた物などを持ち込むことが可能かどうか確認しておきましょう。

7-3 ショートステイや体験入居する

ショートステイ(短期入所)や体験入居は、空き室があれば対応してもらえます。

入居したら、どんな生活を送ることになるのか、入居後に後悔しないためにも実際に体験してみることをおすすめします。
ただし、空き室がなければ利用ができないので、事前に確認が必要です。

申し込み方法はショートステイと体験入居では異なりますので、注意してください。

ショートステイの場合

・ケアマネジャーに相談する
ショートステイは、介護サービスの一環としての利用となるため、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。
入居期間は最大で30日と定められているので、まずはケアマネジャーに相談しましょう。

体験入居の場合

・施設に直接申し込む
体験入居は、保険適用にならないため、費用や利用日数なども施設により異なります。
利用する期間は、長いほうがその施設にあうかどうかの判断がしやすくなりますが、1週間程度でも施設での生活を実感でき、入居するかどうかの判断材料になります。

8.契約までの流れと注意事項

8-1 申し込み~契約・入居までの流れ

入居したい施設の見学、体験入居などを経て問題がなければ契約の段階に移ります。

入居申し込み

原則、各施設で行います
申し込みを終えると仮押さえの状態になります。仮押さえできる期間は、施設により異なりますが、おおむね1か月程度です。
その間に面談や必要書類の提出を行います。
用意するのに2~3週間かかるものもあるので、ギリギリになって慌てないように、余裕をもって準備するようにしましょう。

申し込み~入居までの流れ

  1. 入居申込書の提出
  2. 面談
    訪問または来訪
  3. 必要書類の提出
    ・住民票
    ・認知症の診断書
    ・健康診断書(施設により不要の場合もある)
    ・所得証明 など
  4. 入居判断
    自立度、要介護度、資産や収入の額など総合的に判定
  5. 契約
  6. 入居

契約時に、入居契約書や重要事項説明書などの書類をもとに、施設側から説明があります。
この時、少しでも不安や疑問があれば、随時確認を取りながら慎重に進めます。書類の内容もしっかりと読みましょう。

特に確認しておきた事項はあらかじめメモにまとめて漏れがないようにしておきます。(初期費用の償却期間、緊急時の体制、看取りケア、退居要件など)
そのうえで納得できたら契約をするようにしましょう

8-2 入居の待ち期間が発生する可能性が高い

グループホームは小規模であることから、空きが少ないのが現状です。

そのため、すぐに入居できない可能性が高く、数か月~場合によっては数年の待ち期間が発生する可能性があります。
また、見学から申し込み、入居判定といった過程もあるため、空きがあってもすぐに入居できるとは限りません。

日々の介護に不安を感じたら早めに動き出すことが重要となります。

8-3 住民票は必須

繰り返しになりますが、グループホームは住み慣れた地域で生活することを目的とした『地域密着型サービス』のひとつなので、施設と同じ市区町村に住民票があることが必須となります。

地域利用者にきめ細やかなサービスを提供するといった趣旨の介護保険サービスのため、グループホームに入居するためには、その地域に住んでいる証明書として住民票が必要となります。

4章でもふれましたが、入居したい施設が他の地域の場合、住民票を移して申し込むことになりますが、住民となってからの期間を設けている自治体もあるため、他の地域の施設への入居を希望する場合は、直接、施設に問いあわせてみましょう。

さいごに

いかがでしたか?

グループホームは、認知症をもつ家族を介護する方にとって心強い味方です。

少しでも介護を続けることに不安を感じたら、認知症ケアのプロに任せてみるということも考えてみてください。
きっと、介護する方がいつも笑顔でいてくれることが、介護される認知症をもつ方にとってもうれしいことでもありますし、専門的なケアを受けることが、その方のためにもなるのではないでしょうか。

大切な家族を安心して任せられる施設が見つかるよう、ぜひ、この記事を参考にしてみてください。

私たちユニマット リタイアメント・コミュニティが運営する「そよ風」も、その方らしく、穏やかな生活を送れる環境づくりに力を入れた「グループホーム」を、全国で展開しています。「そよ風」のホームページから検索してみてくださいね。

また、認知症ケアの考え方の一つとして、こちらの記事もあわせて読んでみてください。
→「パーソンセンタードケアとは?認知症ケアの考え方と活用例を徹底解決

※当該記事に関する個別のお問い合わせは受け付けておりません。
 また、記事中の触れられている法的見解についての責任は一切負いかねます。所管の自治体窓口または弁護士などの専門家にご相談ください。

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